★賃貸条件について
家賃が適正であるか、敷金、保証金、礼金、そして共益費の設定など調査しま
す。また、将来的に予測される家賃等の査定を行います。
☆入居率改善
募集家賃が相場に比して高い場合、家賃を下げて募集する。入居資金を抑えた
い希望者が多くなった傾向から、礼金をカットする敷金、保証金設定を下げるなど
が対策として挙げられます。しかし、家賃を下げれば高い家賃で入居している既
存入居者とのトラブルも起きます。既存入居者の苦情に対しては、契約に基づい
た家賃ですから、法的には何ら問題はありませんので、家賃減額要望は聞き入れ
る必要はありません。ただ、心配となるのは、既存入居者の不満が退去に繋がっ
てしまうことです。
賃貸オーナーの中には、総合的に経営判断され、全室の家賃を下げる方もいま
す。それが起因してか、結果、退去者が少なく、満室経営となっているケースもあ
ります。こういった判断については、改善を含めた将来における募集家賃の予測
からキャッシュフロー管理が重要なポイントになるかと思います。
家賃の減額は、入居者の質を下げる傾向もあり、家賃滞納の併発の恐れもあり
ます。また、家賃を下げるだけで入居率が改善できる物件であれば、いいのです
が、入居需要が低下し、借り手市場となった最近の賃貸市場においては、家賃減
額が入居率に反映しにくいケースも多く見受けられます。
最近はインターネットで賃貸物件を検索する方が増えています。検索する場合
、家賃の安い方から一覧に表示されますので共益費、駐車場を込みの家賃とする
より、家賃と分離することで検索後の物件一覧に早い段階で表示されやすい。あ
るいは、6万円の募集家賃を5万9000円とすることで家賃が5万円台の物件一覧
に反映される。おなじく、家賃5万円台の物件でも、5万7000円では家賃が約6万
円の物件と5万3000円では、ほとんど家賃5万円位の物件と、人間心理を左右さ
せる家賃設定も取り入れられています。
家賃が下落した今の市場では、これ以上、いくら家賃をさげても意味のない物件
が増えてきているのが現状と言えます。
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